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個人情報保護に関わる法的な根拠から分かりやすく解説し、過去に実際にあった個人情報漏洩事件から原因と影響を学ぶ、受講者ひとりひとりが個人情報保護に対する高い意識と、個人情報保護に対する基礎知識、セキュリティ対策を習得する研修を実施することができます。
毎日のように個人情報の漏えい事件が発覚し、企業等の団体から監督官庁や警察などへの報告がなされています。一度でも、このような漏えいが発生すれば、顧客や関係者の信頼は失われます。外部からのネットを通じた侵入を含めて、情報漏えい対策は容易ではありませんが、まずは全員が多数の個人情報を扱っているという自覚と持ち、不審な兆候を見逃さないことが重要になります。どのような情報が個人情報に該当するのか、どうすれば情報漏えいの可能性をなくせることが出来るかなど、十分な対策のための教材・テキストを用意しています。
<<3つの特長>>
①法的根拠から分かりやすく解説
個人情報保護に関わる法的な根拠から分かりやすく解説し、最新のセキュリティ対策までを網羅して、あらゆる業務において漏えいを発生させない対策に役立ちます。
②自身の業務に照らし合わせて考えられる
事例ケースで学ぶことで、受講者の自身の業務に照らして具体的に考えられる内容を盛り込んでいますので、受講者の行動チェックに結びつきます。
③過去の事件の教訓を整理
過去に実際に起こった個人情報漏えい事件を例示し、その原因と影響を学ぶことで、自社での実際に行うことができる対策を考えます。
<研修テキスト目次>
①個人情報とは何か
個人情報とは名前、住所、連絡先などが真っ先に思いつきます。法律上は、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」とされています。
より分かりやすく言えば、「西村」という名前だけでは私のことだと決められませんが、「ジャイロ総合コンサルティング」に所属する「西村」となれば、私自身であると特定されます。こうなれば、個人情報です。
②法的整備の進展
個人情報に係る法律の本丸は個人情報保護法です。この法律がなかった2005年以前には個人情報は保護されていなかったと言えます。なぜこの時期に個人情報の保護が必要になったかと言えば、IT化の進展で、容易に情報のコピーや大量配布が可能になったということです。
その後も、情報技術の進展などに沿って改正を重ねています。
③個人情報漏えいの影響
いまだに多くの企業・団体による個人情報漏えい事件が絶えません。ある世界的IT企業の最近の漏えい事件が大きく報道されました。漏えい事件を起こした企業・団体の信用失墜にとどまらず、顧客を失ったり、売上が低迷したりすることにも繋がりかねません。今や重大な経営リスクの一つであると認識されているのです。
④個人情報保護の理解度チェック
テキストでは個人情報保護に関わる15問程度の設問を用意しています。これに回答した上で正誤を確認してもらいます。専門的な問題ではなく、日常業務で遭遇かもしれない内容です。間違いがあっても当然ですが、なぜ間違ったのか、正解の根拠は何かを考えてもらいます。
⑤具体例で考える
個人情報を取り扱う業務に従事する人だけでなく、そうでない人も個人情報保護の意識を持つことが必要です。実は全ての働く人にとって、個人情報漏えいのリスクはあり得ます。このリスクを認識してもらい、リスクに直面した場合の対処法を具体例であるケーススタディで習得してもらいます。
<商品の内容>
研修テキスト本体(受講者用、30ページ)
講師用解説(7ページ)
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